グリフィン法務事務所

ヤミ金融について

ヤミ金の解説

ヤミ金とは、財務局や都道府県に登録をせずに貸金業を営む不法金融のこと。
ヤミ金の特徴は利息制限法における法定利息を大幅に超える金利で融資を行い、脅迫・強要・恫喝などの取立で債権を回収する場合があります。
例えば３万円を融資すると称して、初回時から金利を取って実質２万円のみを融資し、さらに１０日後には元金の３万円の他、利息としてさらに３万円を要求すると言った手口が知られています。

ヤミ金は大手企業や大手サラ金の名称を偽って融資を行うことが多く、 正規のサラ金業者と勘違いしてしまわないように細心の注意を払う必要があります。

ヤミ金でお悩みではありませんか？

ヤミ金対策を行うことで、どのような問題が生じますか？

ヤミ金対策で問題になるのは主に二点です。
一つ目は「家族・勤め先に知られたくない」と言うこと。
これについては放置しておけばヤミ金からすぐに連絡が入ってしまいます。この問題を極限まで減らせるかどうかがヤミ金対策のスキルです。 ですので、家族や勤め先にヤミ金問題が発覚するよりも早く当所に連絡をすることをお勧めします。

もう一点はクレジットカードを始めとする信用情報機関の問題。
ヤミ金被害者の多くは、ヤミ金対策を行うことで信用事故として記録されることを危惧されます。 しかしヤミ金はあくまでも犯罪組織であり、正規の消費者金融とは異なります。 このため、ヤミ金対策を行なってもいわゆるブラックリスト入りすることはありません。安心してヤミ金問題に取り組んでいただけます。

ヤミ金対策のメリット

委任されたその日に取立・督促・嫌がらせを停止させることでヤミ金問題が解決する場合があります。 また最高裁の判例からヤミ金業者に対しては元金も含めて一円の返済も不要です。

ヤミ金対策のデメリット

ヤミ金から借入をする人は多重債務者が多い傾向にあります。
このため、債務者はヤミ金対策を委任するための費用などが原因でヤミ金対策を躊躇し、放置してしまうことがあります。
そのような事態に陥ると、数日から一週間もかからずに家族・会社などに取立が入り、債務者本人のみならず、周囲にも深甚な被害が及ぶことになります。 なるべく早めにヤミ金対策を施すとともに、多重債務に対しても目を向けることが必要となります。

ヤミ金の重要注意点

依頼をする専門家のヤミ金対策に関する技術や経験の格差もしくは方針のちがいにより、ヤミ金からの被害の度合い、残金の返済の有無などが生じます。

自己破産について

自己破産による債務整理とはなんですか？

自己破産とは法的に借金問題を解決する最終手段になり生活必需品以外のすべての財産を手放すかわりにすべての借金を無くしますが日常生活に支障をきたすようなことはほとんどありません。

どのくらい借金があれば自己破産できますか？

いくら以上借金があれば自己破産ができるという規定はありませんのであくまでも収入と借金の支払いと生活費等を考えて返済や生活が困難な場合や将来的に返済が不能になることが確実な場合はできます。

自己破産までの簡単な流れ

自己破産の条件

• 破産管財事件

  支払不能または困難な状態で財産が無いこと

• 破産管財事件

  支払不能または困難な状態にあること

自己破産のメリット

• 破産管財事件

  借金の全額消滅および自己破産後に取得した財産の自由

• 破産管財事件

  借金の全額消滅および自己破産後に取得した財産の自由

自己破産のデメリット

• 破産管財事件

  個人信用情報に自己破産の情報が登録され一定期間（最低７年）金融機関との取引に影響がでる可能性がある（官報・破産者名簿への掲載や資格・就業制限は一時的なもの）

• 破産管財事件

  有価財産の処分および個人信用情報に自己破産の情報が登録され一定期間（最低７年）金融機関との取引に影響がでる可能性がある（官報・破産者名簿への掲載や資格・就業制限は一時的なもの）

自己破産の重要注意点

• 破産管財事件

  破産の確定後、重大な免責不許可事由または免責申し立て忘れにより免責の不許可が決定した場合、借金は消滅せず破産者としての不利益のみが確定する

• 破産管財事件

  破産の確定後、重大な免責不許可事由または免責申し立て忘れにより免責の不許可が決定した場合、借金は消滅せず破産者としての不利益のみが確定する

過払い金について

過払い金の返還請求とは何ですか？

過払い金とは借主等の債務者が金融業者等の債権者に多く返済しすぎていた支払いのことをいい返還請求とはその多く支払った部分の金額を返してもらう行為のことをいいます。

契約書や過去の取引履歴がなくても過払い金請求はできますか？

完済後の過払い請求や返済中であっても状況や経過をお聞きして過払いの可能性が少しでもある場合は着手金等の前払い金が用意できなくても金融業者に対して過払い請求を行うことは可能です。

すでに完済している昔の借金も過払い金の返還は可能ですか？

利息制限法を超過した借金の完済であれば必ず過払いは発生しますので返還請求は可能ですが過払い金にも消滅時効があり最後の支払いや完済から10年以上経過すると通常難しいことが多いです。

過払い金の条件

• 完済後

  債権者（金融業者）側の約定（契約）に従い完済していれば期間に関係なく過払いは確定する

• 返済中

  一番最初の取引から合計して約５年以上の期間の支払いがあれば過払いの可能性は高い

過払い金のメリット

• 完済後

  過払い金が返還されることですが、代理権のある法律専門家に依頼をするメリットとしては交渉や訴訟を徹底的に行い、より多くの返還を成功させることです

• 返済中

  過払い金が返還されることですが、代理権のある法律専門家に依頼をするメリットとしては交渉や訴訟を徹底的に行い、より多くの返還を成功させることです

過払い金のデメリット

• 完済後

  代理権のある法律専門家に依頼をするとより多くの過払い金の返還が可能ですが返還額に応じて費用がかかる

• 返済中

  個人信用情報に過払い金返還請求を含む債務整理の情報が登録され一定期間（最長５年）金融機関との取引に影響がでる可能性がある

過払い金の重要注意点

• 完済後

  完済後１０年経過すると過払い金が消滅時効により請求困難になる場合がある

• 返済中

  返済中は最初の取引から１０年以上経過した部分もすべて過払い金の対象になる

任意整理について

任意整理による債務整理とはなんですか？

任意整理とは法的に借金問題を解決する手段の中でもっとも傷跡が残りにくい方法で金融業者等の債権者と任意的話し合いにより各種契約条件の緩和や免除を円滑におこない負担を最大限なくします。

家族や職場等に秘密にして任意整理をおこなうことは可能ですか？

任意整理の特徴のひとつとして周囲の人に知られる可能性の低い法的な手段になりますので家族や友人または職場等に知られてしまうと支障がある方には最適な方法です。

任意整理のメリット

過払い金の返還や債務（借金）の減額と将来利息の消滅、および支払や督促等の即時停止。

任意整理のデメリット

個人信用情報に債務整理の情報が登録され一定期間（最長５年）金融機関との取引に影響がでる可能性があります。

任意整理の重要注意点

依頼をする代理権のある専門家の任意整理に関する技術や経験の格差もしくは方針のちがいにより、支払期間や残金等の交渉結果が大きく異なります。

個人再生について

民事再生や個人再生による債務整理とはなんですか？

民事再生と個人再生は同じもので小規模個人再生と給与所得者等再生の二つの方法に分かれますがどちらも自宅などの所有不動産を失わずに借金を大幅に減らして無理のない完済を目指します。

民事再生はマイホームを手放すことなく行うことが可能ですか？

民事再生を選択する最大の利点はマイホームを残しながらの借金の整理ですので住宅ローン以外の抵当権等が登記されていない限り住宅資金貸付債権に関する特則を利用してマイホームを守れます。

個人再生の条件

• 小規模個人再生

  住宅ローンを除く無担保債務の総額が5000万円以下で将来において継続的または断続的に収入を得る見込みがあること

• 給与所得者等再生

  住宅ローンを除く無担保債務の総額が5000万円以下で将来において継続的または断続的に安定して収入を得る見込みがありその額の変動が少なく、７年以内に免責を受けていないこと

個人再生のメリット

• 小規模個人再生

  自宅等の所有不動産を保護しながらの借金の大幅な減額

• 給与所得者等再生

  自宅等の所有不動産を保護しながらの借金の大幅な減額

個人再生のデメリット

• 小規模個人再生

  個人信用情報に小規模個人再生の情報が登録され一定期間（最低７年）金融機関との取引に影響がでる可能性がある

• 給与所得者等再生

  個人信用情報に給与所得者等再生の情報が登録され一定期間（最低７年）金融機関との取引に影響がでる可能性がある

個人再生の重要注意点

• 小規模個人再生

  書面決議で債権者数・債権総額の半分以上の異議があった場合、再生計画案は可決されない

• 給与所得者等再生

  可処分所得要件により返済総額が大きくなる可能性がある

会社概要

住所

〒102-0093
東京都千代田区平河町2-4-13　ノーブルコート平河町7F

電話

0120-565-021

営業時間

相談：朝9:00 夜21:00年中無休
受付：24時間365日

代表者

今井　亨（いまい　とおる）

所属司法書士会

東京司法書士会